皆さまが普段、お買い物をする際、飲食料品の税率は8%に据え置かれています。これは2019年10月、消費増税時に導入された軽減税率制度によるものです。
当時私は、公明党の軽減税率制度調査委員長として導入の先頭に立っていました。しかし、自民党や財務省との調整は難航。またマスコミも、導入に伴う混乱を予想し、制度に懐疑的な論調が多くありました。
しかし私は、一つの信念を抱いていました。社会的に弱い立場の方の目線に立って見れば、軽減税率があるかないか、この「2%」の差は、あまりに大きいではないか――と。
導入から2年以上が過ぎましたが、大きな混乱は起こっていないことはご承知の通りです。そればかりか、コロナ禍にあって、軽減税率が家計の下支えになっているとのお声もいただいています。
たとえどんなに小さな声でも、必ずすくい上げていく――この信念を、これからも貫いていきます。
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