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ウクライナ情勢の影響が拡大し、物価の上昇は原油、食料品など国民生活の必需品にまで及んでいます。こうした状況を踏まえ公明党は、４月１４日、「新たな経済対策」に向けた緊急提言の第２弾を岸田首相に提出しました。
この提言には、党が実施した「総点検運動」によって、４７の各種団体からヒアリングを実施し、集約した意見や要望が、具体策として反映されました。まさに、国と地方の議員ネットワークを持つ公明党の力が最大限に生かされたと考えています。
私自身、これまで、党経済再生調査会長として、下請け企業の取引条件改善を進めることなど、中小、小規模事業者への支援に全力を注いできました。
経済対策と言っても、生活者一人一人にとって実感が伴うものでなければ、真に意味をなしません。
経済再生への歩みを確かなものにするために、広く皆さまの声を聴き、かたちにしていくべく、責任感を持って取り組んでまいります。
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上田いさむ通信(メルマガ)
