消費税率 10％への引き上げ時には、党の軽減税率制度調査委員長として先頭に立ち、他党や財務省を粘り強く説得し、生活に不可欠な食品等への軽減税率の導入を実現。庶民の生活に寄り添った仕組みを構築しました。

中小企業などの設備投資を行う際に、税負担を減らす「投資促進税制」の創設・拡充を担いました。生産性の向上に大きく貢献するなど、日本経済の屋台骨である中小企業を支える施策を実現してきました。

1999 年、ある一人の母親から受けた相談を契機に、アレルギー対策を、党を挙げた運動へと展開。対策強化を求める 1,460 万人超の署名を首相に提出し、関連予算の増額や臨床研究センター設置を推進しました。